![岩盤規制 誰が成長を阻むのか （新潮新書） [ 原 英史 ]](http://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/8068/9784106108068.jpg?_ex=128x128)
【最後に反日芸能人一覧あり】久しぶりに見た正確な記事。書き手は #原英史 氏。抗議殺到の定年延長法案がそれでも成立に向かう理由
先に言っておきます。
長いですwww
原英史氏の事を調べてみました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から抜粋。
原 英史（はら えいじ、1966年[3]）は日本の文筆家で、政策コンサルタント[要出典]、元通産省・経産省職員。フェイクニュース研究所副所長と称している[4]。株式会社政策工房代表取締役社長で[5]、大阪府市統合本部特別顧問[6]。
官僚の批判をするかと思えば、毎日新聞を提訴する本を書かれているようです。
左翼右翼に属さない非常に公平な人物のようで、信用の置ける方のようです。
では記事の内容を確認してみましょう。
抗議殺到の定年延長法案がそれでも成立に向かう理由
http://a.msn.com/01/ja-jp/BB13WOA6?ocid=st
この記事は非常に秀逸でしたので全文掲載となってしまいました。
抜粋①
5月9日深夜から10日朝にかけて、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がった。
著名な芸能人らも参戦し、一時は500万ツイートにも達したという。その後、なぜか大量のツイートが削除されたらしいが、不可思議な出来事だった。
これは本当に驚きました。
何事かと私自身も調べてみました。
本当に大変な内容の法案だったら反対するべきでしたので！
でも調べてみると「は？何で反対しているの？」と思う内容でした。
私もそれについてのブログがありますので、よかったらどうぞ。
#検察官定年延長法案 の解説。どういう理由で反対ですか？「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 気になる話
抜粋②
経過はともかく、広まった内容はフェイクニュースの類だ。
「安倍内閣が、政権に近い黒川弘務氏を検事総長につけるため、改正案を成立させようとしている」といった話は、完全に間違い。「黒川氏の定年延長」と「検察庁法改正案（定年延長の法改正案）」とは別の話だ。
黒川氏の定年延長はすでに決定されてしまっている
論点の整理は、別稿『「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する』に書いたが、ポイントだけかいつまんで記しておく。
（参考）
「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する
http://agora-web.jp/archives/2045969.html
１、「黒川氏の定年延長」は、現行制度のもとで、今年1月に閣議決定済み。
国家公務員法の特例延長の規定を検察官に適用したのが妥当だったかは疑いあるが（私は違法だと思うが）、ともかく決定されてしまった話だ。
２、一方、「定年延長法案」は、以下の内容だ。
・公務員一般は60→65歳（国家公務員法改正）
・検察官は63→65歳、定年の特例延長の規定追加（検察庁法改正）
これは10年以上前からの懸案課題であり、人生100年時代に向けた働き方改革の流れで法案提出されていた。
３、「＃検察庁法改正案に抗議します」の抗議の多くは、両者をごちゃまぜにした的外れなものだ。
また、「検察官を官邸に従属させることになる」との批判もある。これは大事な点だが、定年延長の問題ではない。
そもそも検察庁法上、検察官の任命権は内閣または法務大臣にある（ランクにより異なる）。
もしこの点を議論をするなら、定年延長への反対ではなく、検察官の人事権のあり方を論ずべきだ。
４、他方で、この法案を成立させるべきかといえば、私は全く賛成しない。
今国会で成立させるべき緊急性があると思えない。
また、本来は、公務員の定年延長より、能力実績主義の徹底が先だ。
年功序列のまま定年延長すれば、能力実績の伴わない公務員も60歳以降に給与保障することになりかねない。
コロナで多くの人が仕事を失う中、国会で優先すべき法案ではない。
すこぶる簡単に言うと「今、急いで通す法案ではないが、いつかは通さないといけない今の時代に合った法案」ということです。
私個人は「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中の補助金や解除されたさいに、能力のあるベテランによる事務処理能力の向上」を目的にしているということで、意味があると思います。
抜粋③
そのうえで、今後の見通しを展望したい。
これだけの批判が高まり、法案成立はもはや風前の灯火なのだろうか？
結論からいうと、そんなことはない。
定年延長法案は成立に向かう。
野党のほうが熱心な公務員の定年延長
なぜかというと、立憲民主党など野党も、本音ではこの法案を通したいからだ。
事情を知らない人にはわかりづらいかもしれないが、誰が公務員の定年延長を長年求めてきたのかを考えたらいい。
公務員の労組、いうなれば野党が最も頼りにする支持基盤だ。
つまり、この法案は実は、少なくとも国家公務員法改正（公務員一般の定年延長）に関しては、与党以上に、野党にとって何としても成立させたい法案なのだ。
国会質疑などをみても、これはすでに垣間見える。
・5月11日の衆議院予算委員会で枝野幸男議員は、「火事場泥棒」と厳しく首相に詰め寄りつつも、「国家公務員法改正には大筋賛成」と表明。
・同日の参議院予算委員会で福山哲郎議員は、検察庁法改正案の部分を削除する修正に言及。
・その後、野党側は「検察官の特例延長の規定を削除」する修正案を提出したと報じられる。
いずれもポイントは、国家公務員法改正はそのまま成立させることだ。
野党は、政権にダメージは与えつつ、果実は得られる。
上記をみて、「立憲民主党は反対しながらも、部分修正で収めてあげようとしている。心が広い」などと思っている人がいたら、勘違いだ。
これも簡単に言うと「野党を支持している公務員の労組の要求が、検察庁法改正案（国家公務員法改正）であり、野党は与党を批判しながらも賛成している」ということ。
反対している人達は、これを理解していないようです。
抜粋④
Twitterの抗議、与野党に上手く利用されている可能性
この構図を理解したうえで、「＃検察庁法改正案に抗議します」を振り返ると興味深い。
・「黒川氏の定年延長」とごちゃまぜにすることで、野党は政権を有効に攻撃。
・検察官の問題だけを争点にして、本来ならば想定される「こんなときに公務員優遇」との批判は回避。
・一方、政権支持層は、「抗議」の反作用で、法案成立を強く支持に誘導される。
国家公務員法改正の成立に向けて、もはや何の障害もない。
結果からみる限り、巧妙な情報工作がなされたように感じるのは、私の考えすぎだろうか。
いずれにしても、「＃検察庁法改正案に抗議します」に反発した保守・政権支持層の人たちが一斉に「抗議は筋違い、公務員の定年延長は正しい」と唱えたのは、野党にとっては本当に有難かったはずだ。
コロナで多くの人が仕事を失う中、空騒ぎの陰では与野党が手を携え、公務員の65歳まで給与保障に注力する。
飛んだ茶番劇だ。
私も「筋違い」と抗議しました。
「いずれにしても、「＃検察庁法改正案に抗議します」に反発した保守・政権支持層の人たちが一斉に「抗議は筋違い、公務員の定年延長は正しい」と唱えたのは、野党にとっては本当に有難かったはずだ。」
私もしっかり野党に騙されてしまいました。
情けない。
ですが、特に大騒ぎして反対する法案ではなかったようですね。
それは一安心です。
最後にある方が拡散していた「検察庁法改正法に抗議しますを訴えた反日くんたち」という画像を手に入れました。
皆さんも参考にしてみてはいかがでしょうかwww？
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